長谷川洋司法書士事務所

ホームページにお越しいただきありがとうございます。

当事務所は平成１２年の設立以来、迅速・丁寧を旨とし業務を提供いたしております。

かなり以前は債務整理というと自己破産という選択肢がほとんどでした。しかし判例法（過払い金の返還、貸金業者の取引履歴開示義務等）の進展により交渉での解決（任意整理）がしやすくなったことや、個人民事再生の制定等で債務整理のメニューは数多くなり、あなたにあった解決方法があるはずです。また司法書士に依頼すると貸金業者からの取り立ては止まりますのでしばらく返済はお休みです。

借金のことは家族にも言えずに一人で悩んでいる方がほとんどですが、早めに相談することが傷を深くせず、解決への第一歩です。当事務所のサービスがお役にたちましたら幸いです。

特徴 １　最初から最後まで司法書士が行います 

最初の無料相談から、取引履歴の開示、貸金業者との交渉、各種書類の作成、依頼人への連絡等すべて司法書士が行います。 

特徴 ２　お互いの信頼関係の構築

これが一番重要です。まずじっくり話を聞き、正確な債務総額を確定したうえで最善の解決方法を提案します。債務整理にはさまざまな方法があり、それぞれメリット、デメリットがありますが、これらについて納得していただけるまで詳細に説明します。納得しないうちに勝手に手続をすすめることはありません。 

特徴 ３　報告はマメに

債務整理は案件にもよりますが長い期間がかかります。経過報告がないと不安になることもあるかと思いますが、進展があった都度、報告します。

特徴４　相談料は無料です

債務整理の相談料は無料です。設立以来、相談料を頂いたことはありません。

特徴５　土日祝日も対応可能です 

事前のご予約により土日祝日でもご相談可能です。

当事務所がご提供するサービスのご案内です。詳細については下記をご覧ください。

　■債務整理サービス

任意整理

貸金業者から取引の履歴を取り寄せて、法律上有効な利息で取引を始めた当初から計算をしなおして、正確な残高を確定し、新たに貸金業者と返済契約をして、これをおよそ５年以内で返済していく手続き。将来に発生する利息は免除してもらい、返した分だけ残高が減るので、従来のように返済してもほとんど利息に充てられて残高が減らず先が見えない返済ということはなくなります。また裁判所を通さない手続きなので、経済的にも時間的にも、借り主にとって一番負担が少ないと思います。

過払い金請求

法律上有効な利息で取引を始めた当初から計算をしなおした結果、すでに完済となった後も返済を続けると払いすぎとなっています。借り主本人は、払いすぎとなっていることに気がつきません。これを貸金業者から返還を受け、残高が残る貸金業者の返済資金とすると一気に借金が減り、余ることもあります。また過去に利用していた貸金業者ですでに契約通りに完済して取引終了となり、その貸金業者が法定金利を上回る利率であれば当然払いすぎとなります。ただし近況は破綻した貸金業者や、また破綻目前の業者もあり早めに返還請求したほうが良いでしょう。

自己破産

生活を切り詰めても支払っていけないということになれば、これしかありません。裁判所から免責決定がでると全部の借金がなくなるという債務整理の中では一番強力な手続き。一度清算してやり直したいという人向きです。しかし所有している住宅等の資産性のあるものは原則として換価されるので、これらは残したいという人には不向きです。なお車種にもよりますが、初年度登録から５年以上経過した車などは資産性なしなのでそのまま所有できます。

個人再生

住宅などを所有していて自己破産はしたくない、又は借りたものは少しでも返したいが、任意整理ではあまり借金は減らないという人向けです。原則として借金総額の５分の１か１００万円以上のどちらか多い方を３年で返済するということになります。住宅ローンを抱えている人でこちらの返済は滞っていないという人は、住宅ローンはそのまま返済することになります。なお住宅ローンだけしか債務がないという人でも利用できないことはありません。

新型コロナウイルスの影響で、失業又は減収となり、借金の返済ができなくなったとしても、現時点で個人の方の返済免除や猶予などの法的措置はありません。「このままでは借金が払えない。」「返済できる見通しがたたない。」といった場合、まずは借入先に相談してみることをお勧めします。普段は話し合いに応じない債権者も時期が時期だけに応じる可能性もあります。返済猶予は無理かもしれませんが、返済金額の減額くらいなら応じてくれるかもしれません。

生活費の確保について

債権者が話し合いに応じないか、又は応じたとしても、それでも手持ち資金が足りない場合、社会福祉協議会が「新型コロナウイルス特例緊急小口貸付」や「新型コロナウイルス特例総合支援資金」等の融資を行っているので、これらの利用も検討してみてください。その他、お住まいの自治体でも何らかの融資や支援をしていると思われます。

勤務先企業が倒産等した場合について

未払いの給与があった場合で、勤務先がその支払をすることができないときには、独立行政法人労働者健康安全機構から立替払いを受けられる制度があります。これは、労働者とその家族の生活の安定を図る国のセーフティーネットとして、企業倒産に伴い賃金が支払われないまま退職した労働者に対し、「賃金の支払の確保等に関する法律」に基づいて、その未払賃金の一部を政府が事業主に代わって立替払いする制度です。

司法書士に依頼すれば取り立ては止まります

司法書士に債務整理を依頼すると、司法書士は、債権者にその旨の通知を送ります。こうなると貸金業法により、債権者は直接ご本人に取り立て（電話や郵便物での督促）ができなくなります。いったん返済はお休みで、この間に新たな職探しや生活立て直し、債務整理の準備などに専念できます。どのくらい返済が休めるのか、一概には言えませんが、かなり柔軟に対応できます。いったん返済がストップするだけでも、かなりのストレスから解消されると思われます。

 　例えば

　○費用はいくらかかるのか？

　○家族に内緒で債務整理はできるか？

　○債務整理をすると信用情報にキズがつくが家族には影響ないか？

　○相続が起きたが何から手をつけたらいいかわからない？

このようなお悩み相談でも結構です。

あなたさまからのお問合せをお待ちしております。

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債務整理、相続、その他にまつわるお役立ち情報です。

ご参考にしていただければ幸いです。

・任意整理後の自己破産