１　個人再生は、平成１３年４月１日から施行された制度で、小規模個人再生と給与所得者等再生に分けられます。利息をカットしてもらっても全額返済するのは厳しいが少しでも返したいという人や自宅を手放したくない人にとってメリットのある手続きです。

個人再生では利息だけでなく、元金のカットも認められ住宅資金特別条項を使えば、住宅を失うことなく債務の整理をすることが可能です。

自己破産をすると全ての支払い義務はなくなりますが、個人再生は大幅に債務の減額はできるものの、その減額された債務を原則３年で返していくことになります。

２　どの程度減額されるかというと（弁済基準額）

①債務額１００万円未満の場合は、１００万円

②１００万円以上５００万円未満の場合は、１００万円

③５００万円以上１５００万円未満の場合は、２０％

④１５００万円以上３０００万円未満の場合は、３００万円

⑤３０００万円以上５０００万円未満の場合は、１０％

となります。ただし清算価値保証の原則というものがあり、仮に今持っている財産（自動車の査定価格、生命保険の解約返戻金、預貯金や積立金、不動産ならその査定額からローン残高を引いた金額、退職金の支給見込み額の８分の１、その他財産的価値のあるもの）を全て換価した場合に総額いくらになるのかを査定し、これが弁済基準額を上回る場合は、その額を返さなければならず、さらに給与所得者等再生では可処分所得要件といって１年間あたりの手取り収入額から最低限度の生活を維持するために必要な１年分の最低生活費を引いた額の２年分が弁済基準額を上回る場合は、その額を返さなければなりません。

３　個人再生のメリットは、任意整理や自己破産に比べると費用や時間はかかりますが、元金もカットできるところが最大の特徴で、負債増加の原因は問われないので浪費等で破産免責が受けずらい人でも利用できます。

４　個人再生は、小規模個人再生と給与所得者等再生に分けられます。

小規模個人再生は、継続的に反復して収入が得られる見込みがあることが必要です。給与所得者等再生は、定期的収入を得る見込みのある人であって、その変動幅の小さい人に限られます。サラリーマンのことを指すと考えておけばよいでしょう。

小規模個人再生では、再生計画（返済計画）に反対する貸主の数が半数未満で、かつ、その貸金が総額の半分以下であることが要件となります。つまり小規模個人再生では、多くの債権者に反対されると再生計画は認可されません。

一方、給与所得者等再生は、債権者が全員反対しても裁判所は再生計画を認可することができます。

個人再生の主流は、小規模個人再生です。なぜなら再生計画に反対してくる債権者はほとんどいないからです。

５　住宅資金特別条項は、小規模個人再生、給与所得者等再生、どちらでも使えます。しかしこれを使っても住宅ローンは減額されませんが、すでに滞納が続き一括返済請求されているところを、待ってもらったり、住宅ローンの返済計画を練り直すことは可能で、これにより住宅を守りながら債務を整理していきます。

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