【任意整理】【消滅時効援用】

ご依頼から和解手続きまでの費用です。

※基本的に分割払いです。当初相談時におよその月々の貸金業者への返済可能額を算出して、その分を司法書士へ支払って頂きます。司法書士受任後は貸金業者への返済はストップです。 なお過払い金返還請求訴訟を起こす場合は、訴訟費用等は別途かかります。

【自己破産】

ご依頼から破産申立、免責手続きまでの総費用です。

※ただし一般人の同時廃止事件（破産管財人が選任されない）の場合です。支払いは事案に応じて月１万円からの分割払いが可能です。

【個人再生】

ご依頼から再生計画認可確定までの費用です。

※裁判所が選任する再生委員費用は含まれません。支払いは月３万円以上の分割払いが可能です。

【不動産登記・相続】

不動産を名義変更する場合、司法書士報酬のほかに登録免許税（税金）がかかります。相続の場合は市役所でつけている不動産固定資産税評価額の０・４％が登録免許税になります。

例えば固定資産税評価額１０００万円の土地の場合、登録免許税は４万円となります。司法書士報酬は４万円から６万円となりますが、事案（物件数、当事者数等）によって異なりますので詳しくはお問い合わせください。

【不動産登記・売買】

売買による名義変更での登録免許税（税金）は土地の場合は、不動産固定資産税評価額の１・５％、建物の場合は２％となります（建物は租税特別措置法により０・３％になる場合もあります）。例えば１０００万円の土地では登録免許税１５万円、１０００万円の建物では２０万円が登録免許税となり、合計３５万円です。司法書士報酬はおよそ４万円となりますが、事案（物件数、当事者数等）によって異なりますので詳しくはお問い合わせください。

【不動産登記・贈与】

贈与による名義変更での登録免許税（税金）は土地建物ともに、不動産固定資産税評価額の２％です。土地建物合計１０００万円の贈与の場合、登録免許税は２０万円となります。司法書士報酬はおよそ４万円となりますが、事案（物件数、当事者数等）によって異なりますので詳しくはお問い合わせください。

【料金表】

【会社設立】

※株式会社設立登記時にかかる登録免許税は資本金額の０・７％ですが、最低１５万円です。また公証人手数料と定款の謄本発行手数料で５万円以上かかりますが、これも含まれています。定款は電子定款を作成するため、本来定款に貼付する収入印紙代４万円はかかりません。一般の方で、電子定款と株式会社設立をオンラインで申請できる人は、ほとんどいないと思われますので、ご自分で株式会社設立手続きをする場合でも２４万円以上（登録免許税１５万円＋定款貼付収入印紙４万円＋公証人手数料約５万円）はかかります。

【相続放棄】

※その他戸籍謄本住民票等の実費あり。

【後見開始申立】