借金でお悩みの方は一刻も早くご相談を

毎月支出を切り詰めて返済しているのに借入残高が減らない、返済日までに返せない、督促がくる、税金も払えない等々借金でお悩みの方は、まずは司法書士などの専門家にご相談することをおすすめします。相談が解決への第一歩です。司法書士に依頼すれば貸金業者からの返済や督促は一時的にストップし、支払いに追われることなく心の余裕と平穏な生活が取り戻せるでしょう。

債務整理とは

債務整理とは、広い意味では借金を整理して多重債務を解決する手続き全般のことを意味し、大別すると任意整理、過払い金請求、自己破産、個人再生等があります。どの手続きをとるかは、現在の収入や借入残高、将来の収入や支出の見込み、さらにはご本人の希望を加味して決定していきます。

現在の収入で何とか生活しているが、借りたお金で借金を返しているような自転車操業、また未払い税金もあり、借入残高と手取り収入が同じというような状況であれば債務整理を検討された方がよいと思います。夫婦で多重債務の場合、家計はひとつであることが多いため２人一緒に債務整理することをおすすめします。司法書士が依頼を受け貸金業者に通知を出せば、その時点で取立てや督促は止まり返済もストップして支払いに追われることはなくなります。

なぜ借金は減るのか

貸金業者はほとんどの場合、利息制限法という法律を上回る利率で貸し付けを行ってきました。このため法律上有効な利率で計算しなおす必要があり、貸金業者から取引履歴という書類の開示を受けて、再計算をします。これにより借入残高は貸金業者が主張する残高より減少していきます。例えば５０万円を２９％の利率で借りて継続して取引をしていれば、利息制限法で計算しなおすとおよそ６年位で借入残高はほとんどなくなります。

債務整理の流れ

①最初の無料相談で借入先や借入残高、およその収入、支出を話していただき、ご本人にどのように債務を整理していきたいかの希望を伺います。依頼するかどうかはご本人の自由です。また疑問点やわからないことがあれば、ご説明いたします。　　　　　　

②債務整理を依頼するということに決まれば委任契約を締結し、各債務整理手続きにかかる費用やメリット、デメリットをご説明いたします。その後すぐに貸金業者に受任通知を送付して、この時点で取立て、返済はともにストップです。

③貸金業者から取引履歴の開示を受け、利息制限法に基づいた計算をして法律上有効な借入残高を確定します。取引履歴は貸金業者が保管しており、これは、いついくら借りていくら返したかという取引の明細書です。いつから取引を始めたか等は覚えていなくても大丈夫です。

④利息制限法で計算しなおした結果、払いすぎになっていれば過払い金の返還請求をします。全部の借入先が過払いだったとか、回収した過払い金で残った債務をすべて返済できた、などということもあり、これらは珍しいことではありません。

⑤利息制限法で計算しなおしても、なお債務が残る場合、残債務をどのように整理していくのか具体的に方針を決定していきます。任意整理、自己破産、個人再生等の中からどれかを選択していくことになります。どの手続きがよいかのアドバイスはしますが最終決定はご本人にしていただきます。

債務整理を受任するにあたって

司法書士が債務整理を受任するにあたっては必ず本人と面談して、委任契約を締結することが必要になります。ご本人の家族等からの相談もお受けしますが、依頼については必ずご本人との面談、委任契約が必要になります。また最初の相談時に、各借入先のカード、本人確認書類（運転免許証、保険証等）が必要になります。借入先のカード等が一切ない場合は必要ありません。

依頼を強制することはありません

無料相談の結果、依頼するかどうかはご自身でお決めいただきます。再度、他の事務所に相談に行かれても構いません。